『asahi.com（朝日新聞社）：ネットショッピング、初の実態調査へ 経産省』より
経済産業省は、インターネットを使った消費者向けの電子商取引の実態調査に初めて乗り出す。取引を実施している事業者を対象に、売上高や決済方法などを調べる。（中略）
電子商取引は参入が簡単なため、店舗を持たない事業者や個人も多く、全体状況をつかみにくい。これまでの調査も携帯電話の取引に絞ったものや、大手数百社と消費者に対するアンケートから市場規模を推計するものなどに限られていた。
「今までやってなかったの？」という声が多く聞こえそうだが、記事にもあるようにネット通販は参入しやすいため、個人で運営している店舗も多い。
楽天に約 28,600 店、Yahoo!ショッピングに約 17,000 店、カラーミーショップでは申し込み店舗数 161,290 店舗という数値が表示されている。その他、店舗数を公開していない ASP 利用店舗、ドロップシッピング店舗、自社開発などを含めると、日本国内だけで何十万店舗あるのか誰にもわからないのが現状。
今回の経済産業省の実態調査では、
事業所・企業統計調査（総務省）で消費者向けの電子商取引を行っていることを明らかにしている約８万の企業に加え、電子商店街の運営会社から個人事業者の連絡先を聞いて対象にする。
ということであり、しっかりと運営されているネット通販事業者の実態がわかるようになるだろう。
結果の公表は来年になるだろうけど、どのような数字が上がってくるか期待したい。